再生可能エネルギ−とは
再生することが可能な資源から持続可能な方法で生産されるあらゆる形態のエネルギ−。
特に「バイオマス」「太陽光」「水力」「風力」「地熱」「海洋（潮力・波力・温度差）」など。
（国際再生可能エネルギ−機構(IRENA)における定義）
太陽光発電 風力発電 小水力発電 バイオマス発電
取り組み
大阪府土地改良事業団体連合会では
農山漁村に豊富に賦存する農地、水、風、熱、生物資源等のエネルギ−源を有効活用し、地域主導で再生可能エネルギ−を供給する取り組みを推進しています。
各種の規制緩和が進み、再生可能エネルギ−の導入環境が整備されてきたことで、遊休農地(赤農地)やため池、農業用排水路等の農空間を活用した発電への取り組みを進めています。
大阪の地域性に即した再生可能エネルギ−導入の調査や検討、実証実験等を行っています。
・ため池の水面や、法面を利用した太陽光発電
・遊休農地（赤農地）を利用した太陽光発電
・農業用排水路を活かした小水力発電
このように農空間にて電力を生み出し、農業用ポンプ施設や管理施設への電力供給を行い、余剰電力については固定価格買取制度を利用した売電をおこないます。
実証実験事例
連合会では独自に、土地改良区の協力のもと実証実験を行っています。【平成24年度実証実験事例】
・ため池下流法面及び水面を利用した太陽光発電実証実験
（光明池土地改良区：光明池）
・用排水路を利用した小水力発電実証実験
（神安土地改良区：高瀬川排水路）
（築留土地改良区：長瀬川）
農山村漁村再生可能エネルギ−導入可能性調査支援事業への取り組み
財団法人 食品流通構造改善促進機構が平成24年7月より公募をおこなった「平成23年度 農山漁村再生可能エネルギ−導入可能性調査支援事業」に応募し、助成金交付候補者として決定されました。
〔事業概要〕
大阪府内の農空間において、長期利用がなく復旧が困難な耕作放棄地、農業用水利施設、木質バイオマスなどの地域資源を有効利用するため、太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電などの既存資料を収集分析し、再生可能エネルギ−発電の可能性を検討の上、発電適地をマッピングします。
【報告書ダウンロ−ド】
●『農山漁村再生可能エネルギ−導入可能性等調査 賦存量マップ』
※ 本調査結果は、木質バイオマス、小水力等の農山漁村資源の活用の可能性を明らかにするとともに、場所の選定の参考となる土地等の情報の提供を行うものです。
したがって、個別の地域・地点における再生可能エネルギ−発電設備等の設置の可否を示すものではありません。実際に発電用地として選定できるかどうかは土地利用規制との関係が重要であり、行政機関等への十分な確認が必要であることに留意してください。
